今日もサイコーにっぽん！素晴らしすぎる！オミゴトにっぽん！実に誇らしい！
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、サーバーやネットワーク機器といったハードウエアを不具合が出ないようつなぐITシステム構築の「裏方」だ。通信各社の次世代通信規格「5G」向けの設備投資も縁の下で支えている。
ベトナムなど東南アジア向けの福島県産ナシの輸出が順調だ。向け先の中心となるベトナムが日本産の輸入を解禁した2017年は東南アジア向け全体で11.5トン輸出し、18年は12.4トンに増えた。
四国でダムや橋などを観光資源とする「インフラツーリズム」を推進する動きが広がっている。四国電力はダムへの案内機能などを搭載したスマートフォン向けアプリを提供。本州四国連絡高速道路（神戸市）は今秋、瀬戸大橋での塔頂体験ツアーの開催日を30日超と従来の5倍に増やす。四国の暮らしを支えるインフラを観光にも生かして地域活性化を目指す。
今日もサイコーにっぽん！オミゴトにっぽん！実に誇らしい！
ヤマトホールディングス（HD）は26日午前（日本時間27日未明）、米ヘリコプター製造大手のベル・ヘリコプターと共同開発中の無人輸送機の試験飛行を米フォートワースで実施した。「空飛ぶトラック」と位置づける試作機で、4分半の飛行を2度繰り返した。時速は約150キロメートルだった。ヤマトは2025年までに輸送サービスに組み込む方針。今後は荷物を積んで実験し導入場所を選ぶ。
かつお節原料に環境配慮の波が広がってきた。味の素グループで和風調味料大手のヤマキ（愛媛県伊予市）は、環境に配慮した方法で漁獲されたことなどを認定する国際認証を本社工場で取得。2020年にも認証マークを貼ったかつお節の販売に乗り出す。資源保護への関心が高い海外への輸出に弾みをつける。
成長著しいアフリカに商機を見いだす愛知の企業が相次いでいる。石油ストーブ製造のトヨトミ（名古屋市）やパロマ（同）が調理用石油コンロや給湯器の販売拡大を目指す。拡大する現地の中間層の需要を取り込む狙いだ。ただ政情不安で撤退を余儀なくされる例もあり、安定した販売体制を築くには課題も多い。
コンビニエンスストアや宅配便の間で二酸化炭素（CO2）の排出を抑える環境対応車両を導入する動きが加速している。ファミリーマートは2025年2月までに、店舗への商品配送に使う約4500台のトラック全てをクリーンディーゼル車に切り替える。17年度比でCO2を1割削減できる。
今日もサイコーにっぽん！実に誇らしい！素晴らしい！
介護施設運営ののぞみグループ（長野県小諸市）は、ベトナム政府が進める介護教育施設整備事業に参画する。介護施設と介護人材育成を兼ねたモデル施設を2022年に開設する。国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）事業に採択された。同国で介護技術を持つ人の認証制度創設にも協力する。
3メガバンクがアフリカで商機を模索している。28日から横浜市で開く第7回アフリカ開発会議（TICAD7）では、現地の金融機関などと計10件程度の覚書を結ぶ。資源開発や社会基盤の整備だけでなく、人口増による消費市場の拡大を見込む日系企業が現地で金融サービスを受けられる環境を整え、アフリカへの進出を後押しする。
住友商事は26日、ベトナムで石炭火力発電所の建設を始めたと発表した。総事業費は約2800億円。石炭火力は二酸化炭素（CO2）排出量が多いため新規建設に逆風が吹いているが、環境負荷が高い従来方式の発電設備を採用する。事業化は2009年に決めていた。現地の電力需給が逼迫していることに対応する。